自治体への手続き

自治体への手続き

バイクの中でも、原付バイクの処理を行うときには自治体に連絡をしなくてはいけません。
窓口で申請を行うことができますし、近年ではインターネットを利用してホームページから必要な書類をダウンロードできます。
廃車申告書というものを提出して、バイク処分の最終的な処理を行う必要があります。
一般的に、バイク処分では永久抹消が一時抹消の2つが存在します。
一時抹消を行うときには、提供された廃車証明書をきちんと保管しておかなくてはいけないので注意が必要です。
また、自治体にバイク処分の手続きをしておかないと、後で余計なお金が請求される可能性が高くなります。
これは、バイクに対して税金が課せられることになっているからです。
一般的に、課税は登録されているものに対して行われることになります。
この登録をきちんと排除しておかないと、いつまで経っても課税義務から逃れることができません。
ですから、余計なコストを増やさないためにも手早く手続きを行うことが大切です。

バイク処分を行う際には忘れずに自賠責保険を解約しよう

ある程度の大型のバイクを購入するときには、自賠責保険が付いてくるのが一般的です。
身の安全を保証するために、この保険が存在することは非常に良いことであるに違いありません。
ただ、バイク処分を行うときには解約しておいた方が無難です。
一般的に、保険は次の新しいオーナーは自分で期間を決めて新しい契約を行うのが普通です。
バイク処分を行うときには、次のオーナーとは無関係なので本人の保険は必ず解約しておかなくてはいけません。
例えば、251cc以上のバイクを購入していた場合、車検と自賠責の期間はほぼ一緒になってしまいます。
この場合、両方をセットで扱うことが多くなってしまいますので、次のオーナーにもそれが引き継がれてしまう可能性が高くなります。
ですから、車検が残っているときには高額買取をしてもらえる可能性が高くなりますが、将来的には特に本人のメリットにはなりません。
解約をすれば残存日数に応じたお金が返ってくるので、その点からもお得です。